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建設業許可に関するQ&A

更新手続きで注意すべき事項 2016/1/13

建設業許可の期限が近づいています。つきましては、更新手続きをするうえで、注意すべき点などあれば教えて頂きたいのですが。

提出期限やその他変更事項などに注意

許可更新の提出期限 建設業許可は、5年間で更新手続きが必要になります。実際には、許可期限日の30日前までに更新の申請を行うことになります。仮に、手続きを失念したまま許可期限日を経過してしまった場合には、許可を失うことになります。くれぐれも提出期限は遵守しましょう。一般の方については、更新準備を提出期限の1ヶ月半前ぐらいから始めることをお勧めしています。少し早いと感じますが、その理由は以下から理解できると思います。

更新に際して確認する事項 更新手続きに際しては、以下の事項につき、事前に確認しましょう。

● 毎年度の年次報告は適正に提出されているか。
● 役員、資本金などの変更事項の登記及び変更届出は済んでいるか。
● 経営業務の管理責任者、専任技術者の常勤性は確保されているか。
● 社会保険未加入の場合、加入についての検討はできているか。

更新手続きは、申請する時点で、提出すべき手続きのうち未提出のものがある場合、更新の手続きが受け付けられないことがあります。ご自身でも気づかなかった事項が放置されている場合もありますので、早めのご準備をお勧めしています。また、会社については、法律上、社会保険の加入義務がありますので、未加入の業者様は事前に保険料の確認などを行うとよいでしょう。

こんな失敗体験談 例えば、建設業許可業者の年次報告(税務署への申告とは違います。)を提出していなかったため、まとめて5年分を提出した。例えば、取締役の任期が2年であるのに重任の登記を失念していたので、急遽、登記手続きを行った。例えば、専任技術者がすでに退職していたため、変更の手続きを先に行わなければならなかった。など。たかが更新手続きとあなどるなかれ、十分に注意が必要です。

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