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建設業許可に関するQ&A

許可業者への規制? 2016/2/3

当社では、建設業許可を取得致しましたが、建設業許可業者は、法的な規制も多くなると聞きました。具体的にはどんな規制を受けることになるのでしょうか。これによってどんな弊害がありますか。

建設業法において、様々な規制が設けられている。

丸投げの禁止(建設業法第22条) 建設業許可業者においては、工事の一括下請け(丸投げ)が禁止されています。この、工事の丸投げ行為は、発注者の信頼を裏切ることになりますので、国土交通省では、原則として営業停止処分という厳正な処分を想定しております。
外注に丸投げしている無許可業者が許可を取得した際には要注意です。

配置技術者制度(建設業法第26条) 建設業許可業者は、その請け負う現場ごとに、「主任技術者」又は「監理技術者」(まとめて「配置技術者」と言います。)を配置しなければなりません。この「配置技術者」は、ある一定の要件(実務経験や資格など)を満たす者である必要があります。ここで、混同しやすいのが、「専任技術者」との違いですが、簡単言うと許可取得に必要な技術者が「専任技術者」(原則として営業所に常駐)で、現場ごとに配置しなければならないのが「配置技術者」(1現場につき1名配置)です。原則として、「専任技術者」と「配置技術者」は兼ねることができません。
配置技術者となる技術者が複数名いない許可業者は注意が必要です。

営業所の契約締結(建設業法第3条) 建設業法上では、許可業者において、主たる営業所以外の営業所では、「令三条の使用人」とその営業所ごとの「専任技術者」がいなければ、営業所として、登録できません。仮に、専任技術者がいないので営業所として登録がなされていない営業所の場合、当該営業所では、許可を取得した業種について案件が500万円未満であったとしても、請負契約の受注をすることができません。
営業所が複数ある業者が許可を取得する場合、注意が必要です。

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